私も、周りに、一斉休校を契機にずっと迷っていた山梨県への移住をしましたという友人の夫妻がいたり、いい小学校があるからといって子供と家族を伴って軽井沢に移住をしたという先輩がいたり、平日は東京、土日は千葉県というデュアルライフ、パラレルキャリアを地でいっている友人もいて、今まで私の中でも、まあいいけれども、それ結構現実的には無理だよなというふうに思っていたものが、そうじゃないのかもしれないというような
それと、もう一つひっかかるのが、これはデュアルユースと言われる、防衛関係あるいは民生向け両方に使えるような先端技術、ＡＩなんかもそうですよね、こういったものを進める上で、特に国際的な共同開発なんかを進める場合に、民間人のセキュリティークリアランスというのが取れない。
特許を出願するということは、販路が限られる純粋な軍事技術だけではなくて、対象の多くは軍民両用技術、いわゆるデュアルユース技術ということなんですよね。先ほど確認をしたように、特許制度は、公開することによって投資の重複を防止するということだけではなくて、科学技術や産業の発展を促進する役割を果たしています。
先ほど委員おっしゃったように、デュアルユース技術というのがあります。これは、先ほど委員の方からは軍事技術が産業の発展に資するというお話がありましたけれども、一方では、一般の技術がある特定の国の軍事技術につながる可能性もあるということでありますから、そういった面も含めて、大変難しい課題であると思っております。
一つの手法に向かって議論されるわけではなく、言い換えれば一つの価値観だけで国を動かすのではなく、今の日本にとって最善だという方策を既存価値観と違ったとしても取り入れるデュアルスタンダードで、この国難、有事を乗り越えていかなければというような考えでということでおりますので、これからも是非よろしくお願いしたいと思うんです。
○長尾（敬）委員 なかなかデュアルユースという言葉は使えないと思うんですけれども、政治の側からも全力で支援をさせていただきたいと思います。 次は、金融の面からちょっと心配事がありまして、日本の企業を守るという観点から、おととし外為法が改正されました、その背景について御答弁ください。
委員御指摘のとおり、防衛技術に応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアルユース技術の取組が各国において大きな課題ということになっております。 防衛省としても、御指摘のロボティクス分野においては、遠隔操作作業用の車両システムに関する研究を実施するなど、防衛にも応用可能な先端技術、民生技術を積極的に活用していくことが必要であります。
デュアルユースや新領域における優位性確保、装備品の無人化、小型化に対応し得る国内の技術、産業基盤の強化のため、防衛装備庁を中心に、ＦＭＳ調達の合理化を進めるとともに、研究開発体制を充実させ、技術者を育成し、防衛産業を再編強化する必要があります。
○長尾（敬）委員 以前、加藤厚労大臣のときに、医療の最先端技術のデュアルユース、つまり軍事利用あるいは平和的利用をされるという議論をさせていただいたときに、ちょっとぽかんとされたんですけれども、もちろん厚労省主導で安全保障云々というのは難しいかもしれませんが、決して無関係ではいられない。常に情報交換はしていただきたいなと思っています。
宇宙・サイバー空間、デュアルユース技術など、新たな脅威への対応や重要技術の流出防止のための取組をしっかりと進めていきます。 以上のような取組を推進するため、外務大臣として全力を尽くす決意です。 若宮委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。
このようなデュアルサポートシステムにおいてめり張りのある支援を行うのは、限られた予算を有効かつ効果的に配分するに当たって必要なことと考えております。 その際、競争的資金の種類やメニューが多くなり過ぎて研究者としても申請しにくい、申請に時間が掛かるといった指摘もなされているのは事実です。
研究力の向上に向けては、めり張りのある配分に留意しつつ、運営費交付金などの基盤的経費と科研費などの競争的資金によるデュアルサポートの充実を図ることが重要だと思っています。 ちょっと、これは補正と後先になっちゃったんですけれども、実は、令和三年度予算で、修士から博士に進む学生の一万五千人分の資金を要求をさせていただくことになりました。
このため、我が国の研究力の向上に向けては、大学ファンドの創設による世界に伍する大学の育成とともに、運営費交付金等の全ての大学に共通する基盤的経費、また、科研費等の競争的資金によるデュアルサポートの充実を図ることが重要であるというふうに認識しております。
○畑野委員 それで、井上大臣は、日本学術会議のあり方の見直しに関して、十一月十七日の参議院内閣委員会で、「いわゆるデュアルユースの問題につきまして、これ、私としても、やはり時代の変化に合わせて冷静に考えていかなければいけない、そういう課題だというふうに考えておりまして、このことについても梶田会長とお話をしております。」と述べられました。
委員御指摘の答弁は、その中で、デュアルユースについても時代の変化に合わせて冷静に考えなければならない課題であるが、何を検討課題とするかを含めて、まずは学術会議自身に考えていただきたいという趣旨で伝えたものです。
学術会議は、検討項目、五つ課題に挙げているようでございますが、デュアルユース、安全保障研究への研究スタンスは見送っていると聞いています。井上大臣はこちらの方も考えていかねばとおっしゃられたと聞いておりますけれども、この項目を抜きにした報告書というのはあり得ないんではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（井上信治君） デュアルユースにつきましては、二十六日に梶田会長とも意見交換をいたしまして、その際、時代の変化に合わせて冷静に考えなければならない課題であるけれども、何を検討課題とするかを含めて、まずは学術会議自身に考えていただくべきものという趣旨をお伝えしたところです。
ＡＩ、量子、こういった革新的であり、かつ本質的にデュアルユースな技術の登場、こういったことを背景といたしまして、安全保障の裾野が経済、技術分野に急速に拡大をいたしております。かつ、その領域において新たな課題というものがさまざま顕在化しております。中谷委員の御指摘も、そういったものの大きな課題の一つと認識しております。
○杉本委員 時間となったようなので、ちょっと残余の質問というか、中谷元大臣がデュアルユースのことを聞かれましたので、また別の機会にしておきますが、一言だけ申し上げますと、今、予算を何億、何億とお話しいただきましたけれども、私は財政健全化論者ではある一方で、やはり必要な予算はとらなきゃいけない、特に抑止力を高めるための予算は必要だと思っておりますので、予算要求とかはしっかりここの分野はしていただく必要
声明にはデュアルユースという言葉は出てきませんけれども、この問題は議論の大きな柱だったんですね。それは報告書を見ていただければ分かります。その上で、防衛省の資金制度は学問の自由と自主性との関係で問題があるといたしました。
井上大臣から学術会議に対して、御指摘のデュアルユースに対して検討することを要求をしたという事実は現在なく、より良い学術の在り方について、何を検討課題とするかを踏まえ、まずは学術会議自身に考えていただくものであり、委員の御指摘は当たらないものと考えます。
これにつきましては、まず、学術会議の二十九年の声明ということではなく、デュアルユースなどの課題については時代の変化を踏まえ冷静に考えていかなければならないが、いずれもまずは学術会議自身が考えるべきものであると考えるという趣旨のものであって、当時の御指摘いただきましたこの声明について評価をしたものではないという認識でおります。
デュアルユースと言われるものでありますけれども、開発された技術が民生用途以外でも活用されることが想定をされます。例えばドローンなんかもそうですし、さまざまな素材もそうだと思っております。
これもデュアルユースだと思っております。 こうした国際展示会については、最先端の技術情報や人の交流を促進し、国内の防衛産業のみならず、関連産業の基盤の維持強化につながることから、当省の関連規程に基づいて、後援名義の使用を承認しているということであります。 なお、承認の審査に当たっては、非人道的兵器など国際条約や国内法令に違反するような展示がないか、確認を行うこととしております。
いわゆる防衛装備品に関するもののみならず、デュアルユースや基礎研究分野の技術を国家覇権に直結するものとして二十分野指定し、プロテクト、保護とプロモート、推進の両面から国家安全保障イノベーション基盤を強化するための戦略と理解をしております。加えて、同志国との長期にわたる技術連携が重要だと繰り返し指摘をしております。同盟国日本として、この動きに対してどのように向き合うのでしょうか。
その上で、日本の安全保障当局は、防衛装備品にいまだ採用されていないデュアルユース技術に関する認識やアクセスが十分でないと考えます。日本としても、安全保障イノベーション基盤を整えるべきということであれば、どのような民生技術が将来的に軍事転用された場合に切り札的技術、安全保障上重要な機微技術となるのかをしっかり把握する必要があると考えます。
いわゆる軍民融合であったり、デュアルユースですね、軍民両用技術に係る機微な先端基盤技術や知的財産、営業秘密の流出を防ぐための経済安全保障政策を実体化することで、かえって本邦企業や日本市場の信認が高まって投資を後押しする、今、世界の潮流はそうなってきているんだと思います。今後もしっかりこの外為改正法の運用をしていただければと思います。
経済安全保障問題、デュアルユース、中国への技術流出をどう考えるか、ここポイントだと思います。特に現時点、この今の社会では、自由主義社会も非常に懸念をしているポイントであります。 改革の検討項目に是非入れなければならない、それをあえて入れてこない。
人工知能、量子技術、こういった革新的技術、先ほど山谷先生も御指摘のとおり、デュアルユースの技術が出現をいたしてきております。こういったことを背景の一つと、大きな一つといたしまして、安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化をいたしております。安全保障の裾野が伝統的な安全保障から広がり、経済、とりわけ技術の分野に急速に拡大をし、そういった空間で様々な課題が顕在化をいたしております。
○国務大臣（井上信治君） 委員御指摘のいわゆるデュアルユースの問題につきまして、これ、私としても、やはり時代の変化に合わせて冷静に考えていかなければいけない、そういう課題だというふうに考えておりまして、このことについても梶田会長とお話をしております。
宇宙・サイバー空間、デュアルユース技術など、新たな脅威への対応や重要技術の流出防止のための取組をしっかり進めていきます。 以上のような取組を推進するため、外務大臣として全力を尽くす決意です。 若宮委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。（拍手）